バイデン政権が押し進めるコロナ禍での大規模な追加経済支援の法案が成立しました。

6日土曜日、 議会上院は、新型コロナウイルスの対応と経済再建に関する 1兆9000億ドル規模の法案を可決しました。上院で修正された法案は、10日水曜日、議会下院で最終審議が行われ可決されました。11日木曜日、バイデン大統領は予定を1日前倒しし法案に署名。法案が成立しました。バイデン大統領は「歴史的な法律です。国の骨組みを建て直し、国民、労働者、中間層の人、この国を築いてきた人のためのものです。」

法案には、州、教育機関、スモールビジネスへの支援、年収所得8万ドル未満の人を対象とした最大1400ドルの直接給付金などが含まています。直接給付金は早ければ今週末にも銀行振込される見込みです。また、失業保険への上乗せ措置については9月6日まで延長し、週300ドルとしました。

この法案成立を受け、ユナイテッド航空とアメリカン航空は、予定していた一時解雇を取りやめました。アメリカン空港のCEOは従業員に向けて「2月に送付した通知は破棄してください。4月の一時解雇はありません。」とビデオメッセージをSNSに投稿しました。CNNが行った世論調査によると、アンケートを受けた61％の人が法案を支持すると答えています。これを受けて、経済回復の期待感から11日のダウ平均株価は続伸。前日に比べて190ドル近く値を上げて終わり、史上最高値を更新しました。